2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
におきまして個別に経費を算定しております会計年度任用職員分につきましては、これは項目が大変多うございますし、額的には少額ということになってまいりますので、一つ一つをお示しすることは難しい面がございますけれども、その他の包括算定経費における一括計上分、これにつきましては全体の半分以上を占めるわけでございますけれども、これにつきましては、標準団体の経費に加えまして、地方団体が影響額を算出するために必要な人口段階別
におきまして個別に経費を算定しております会計年度任用職員分につきましては、これは項目が大変多うございますし、額的には少額ということになってまいりますので、一つ一つをお示しすることは難しい面がございますけれども、その他の包括算定経費における一括計上分、これにつきましては全体の半分以上を占めるわけでございますけれども、これにつきましては、標準団体の経費に加えまして、地方団体が影響額を算出するために必要な人口段階別
資料の七をごらんいただきたいと思いますが、これは、社人研が作成した、二〇一五年から二〇四〇年、市町村が人口段階別にどういうふうに変わるかというのを推計したものであります、平成三十年に。これは、全体、福島県が除かれておりますので、自治体数は千六百八十二団体です。
ただ、地方財政対策が決着いたしました年末の段階におきまして、個々の地方公共団体の試算額まで提示できる状況にはなかったということがございましたために、ただいま委員御指摘のように、人口段階別に平均的な試算額を公表いたしましたが、その際には算定の考え方もあわせてお示しをいたしまして、人口規模が同程度の地方公共団体でありましても、算定に用いる指標によってはある程度の幅が生じるということには御注意いただきたいといったことで
消防が常備の市町村につきましては、人口段階別に申しますと、人口一万人未満の市町村では三・〇％程度、人口一万人以上二万人未満では二・一％程度、人口二万人以上十万人未満では一・二％程度、人口十万人以上百万人未満では〇・四％程度、政令指定都市では〇・二％程度。総平均、全国平均ですと〇・七二％という状況でございます。
現下の経済・財政状況などを踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止などの個人住民税均等割の見直し、商業地などに係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止などの課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化など所要の措置を講ずる必要があります。
現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止等の個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設を図ることといたします。
まず、賛成の第一の理由は、地方税法等の一部を改正する法案は、市町村民税の均等割を見直すべきとの声もあり、人口段階別の税率区分を廃止し、また、商業地等に係る固定資産税の負担水準のあり方についての意見を踏まえて、市町村の自主的判断を尊重する観点から条例による減額制度を創設するなど、懸案の解決を進めることとしていることであります。
○吉井委員 要するに、人口段階別の税率区分を廃して全国一律だ、こっちの方は行政水準に差がなくなってきているんだという話なんですよ。しかし、同じ総務省が、一方では町村合併をやりなさい、これを言うときには、行政水準に格差がある、だから合併を通じて進めるためだということを言っているんですから、これはどっちの見解かということは本来はっきりしておかなきゃいけないんですね。
今度、人口段階別の税率区分を廃止して、税率を市町村一律、年三千円に統一することということにするわけですが、税率区分を廃止する理由は何なのか、伺いたいと思います。 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止等の個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止等の課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化等所要の措置を講ずる必要があります。
今回の見直しによる平年度の増収は、市町村民税均等割の人口段階別の税率区分の廃止によりまして二百十六億円、また生計同一、一緒におられる奥さんに対する、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止によりまして三百二十三億円と見込んでおるところであります。重ねて申し上げますが、平年度であります。 次に、固定資産税に関する改正についてのお尋ねがあっております。
現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止等の個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設を図ることといたしております。
これはそうなるんですけれども、そのことが、全体としての今の効率化や合理化や健全化への意欲をちょっと阻害しているんじゃないか、もっとインセンティブを与えるような仕組みを考えたらどうか、こういうことなものですから、十万以下の市町村につきまして、人口段階別に、例えば人口が一万なら、一万というのはちょっと多いんですが、五千なら五千をとりまして、十団体あるとしますと、そのうちの効率的な上から三分の二をとりまして
地方自治法の一部を改正する法律案は、今般の地方分権の進展により地方議会の担う役割がますます強まっていることにかんがみ、地方公共団体の議会の活性化に資するため、地方議会が国会に対して意見書を提出することができることとし、条例により会派または議員に対する政務調査費の交付ができることとするとともに、その収支報告書を議長に提出するものとするほか、人口段階別の常任委員会の数の制限を廃止する措置を講じようとするものであります
地方議会は、住民の負託にこたえ幅広い活動を行っておりますが、審議が複雑化、高度化し、委員会審査の一層の充実が求められる中で、さらに積極的、効果的な議会活動を行っていくためには、現行法における人口段階別の常任委員会数の制限を廃止し、それぞれの議会の判断に基づいて常任委員会数を決定できるよう制度を改善し、地方議会の自主性、独自性を尊重していく必要があります。
地方議会は、住民の負託にこたえ、幅広い活動を行っておりますが、審議が複雑化、高度化し、委員会審査の一層の充実が求められる中で、さらに積極的、効果的な議会活動を行っていくためには、現行法における人口段階別の常任委員会数の制限を廃止し、それぞれの議会の判断に基づいて常任委員会数を決定できるよう制度を改善し、地方議会の自主性、独自性を尊重していく必要があります。
地方議会は、住民の負託にこたえ、幅広い活動を行っておりますが、地方分権の進展に伴い、審議が複雑高度化し、委員会審査の一層の充実が求められる中でさらに積極的、効果的な議会活動を行っていくためには、現行法における人口段階別の常任委員会数の制限を廃止し、それぞれの議会の判断に基づいて常任委員会数を決定できるよう制度を改善し、地方議会の自主性、独自性を尊重していく必要があります。
ところが、このような理念の転換がなされているにもかかわらず、第二項で人口段階別の定数が示されております。しかも、定数は「当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。」とされておりまして、条例での定数変更に対して上限が設けられております。
今回の改革法の非常に大きな趣旨は、人口段階別の権限移譲というのをしたことではないかと思います。つまり、従来は政令市と一般市、そこに最近中核市ができましたが、こういう区分だったものが、政令市があり、中核市があり、特例市ができ、そして一般市があって町村がある、こういう五段階になったわけで、それぞれその規模、能力に応じた権限を行使できるということになったわけです。
○大林政府委員 地方団体の議会の議員の定数につきましては、地方自治法の上で法定数がそれぞれ人口段階別に決まってはおりますけれども、あわせまして、御案内のように、「条例で特にこれを減少することができる。」こういう規定がございます。これに基づきまして各地域がそれぞれの地域の実情に応じて自主的に、現在全国的に言いますと法定数よりも約一八％程度条例で減少しておるという実情でございます。
御指摘のように、それぞれの人口段階別に既に事務が移譲されておるケースもいろいろあるわけで、例えば地方住宅供給公社、道路公社は五十万以上の大都市なんだとか、あるいは保健所の設置は十五万であるとか、あるいは福祉事務所は二十万を基準としてその設置場所を考えるんだとか、各般の行政において人口段階別の機能というのが市町村におりておるわけでありますが、今後、事務移譲をさらに促進する場合には、もう少しはっきりとした
今後、国の権限移譲がどうなりますか、今のところ予断は許しませんけれども、先ほどのお話にも出ておりましたように、場合によっては市町村の人口段階別に事務移譲の種類というものを考えないといけないという議論が出てくるかもしれません。その場合に一体全国的な適正規模というものがどのくらいのものであるかということがあわせて議論になるかと存じます。
ところが、この村が、そうした学校プールが一つもないばかりじゃなくて、自治省から出されておりますところの「公共施設状況調」、人口段階別また産業構造別に類型的に施設の整備状況が書かれてあるのでありますが、これをずっと見ていきますと、プールを取り上げてみた場合に、やはり傾向として、人口の少ない五千五百人未満という農山村地域の設置率が悪いわけです。
○政府委員（大林勝臣君） 地方団体の議会の議員の数に関する御質問ですが、御案内のように、地方自治法で人口段階別に法定されております法定数と、一方、地方団体ごとに自主的に条例で減数条例を設けて定数を決める、こういうシステムがとれることになっております。